Day: April 30, 2024

固定資産税路線価とは
固定資産税路線価は、固定資産税の評価額を算出するために使用される数字です。
具体的には、固定資産税路線価を利用して、所得税額を計算することが行われます。
この固定資産税路線価は、公示価格の70%という評価基準に基づいて算出されます。
お住まいの地域の市町村（東京都の場合は区）が、3年に1度の頻度で固定資産税路線価を公表しています。
固定資産税路線価は、納税者が固定資産税を納めるための基準となり、他の税金（所得税や消費税、住民税など）の算出にも使用されます。
固定資産税路線価と相続税路線価の違い
「路線価」と聞くと、一般的には相続税路線価を思い浮かべる方が多いでしょう。
しかし、固定資産税路線価と相続税路線価は、異なる数字です。
相続税路線価は、相続税を算出する際に必要な数字であり、その金額自体も固定資産税路線価とは異なります。
相続税路線価の目安とされているのは、公示価格の80%です。
一方、固定資産税路線価の目安は公示価格の70%です。
両者の算出基準が異なるため、固定資産税路線価を調査する場合は、相続税とは別の視点で考える必要があります。
固定資産税路線価の調べ方
固定資産税路線価は市町村（東京都は23区）が算出しています。
実は、固定資産税路線価だけではなく、公示価格、実勢価格（時価相場）、都道府県地価調査価格など、土地の価格を表すさまざまな数字が存在しますが、これらはすべて異なる価格を表しています。
参考ページ：不動産購入後の固定資産税路線価の調べ方や相続税路線価との違いについて解説！
固定資産税路線価を調べる方法は、一般財団法人資産評価システム研究センターが提供している全国地価マップを使用することができます。
以下では、この全国地価マップでの固定資産税路線価の調べ方を紹介します。
まず、一般財団法人資産評価システム研究センターの全国地価マップのサイトを開きます。
「一般財団法人資産評価システム研究センター」もしくは「全国地価マップ」と検索し、データ取得方法を説明する
インターネット上で検索エンジンを使用し、「一般財団法人資産評価システム研究センター」もしくは「全国地価マップ」というキーワードで検索します。
検索結果から、関係するウェブサイトにアクセスします。
ウェブサイト内の掲載マップ一覧から、「固定資産税路線価等」という項目を探し、それをクリックします。
詳細地図の表示方法を説明する
次に、調査したい地域を選択します。
先ほど見つけた「固定資産税路線価等」の項目をクリックし、ウェブサイト内に表示される「全国地価マップご利用にあたって」という部分の内容を確認します。
もし内容に同意する場合は、同意した上でクリックしてください。
これにより、日本の地図が表示されます。
地域の詳細地図への移動方法を説明する
表示された地図上で、調べたい都道府県や市区町村をクリックすることで、その地域の詳細な地図が表示されます。
また、ウェブサイトの左側にある住所検索機能を使用することで、調査したい町名や住所を入力することで、直接その地域まで移動することも可能です。
これにより、詳細地図を確認することができます。

固定資産税が免除される家の条件
固定資産税が免除されるためには、以下の条件が必要です。
一つでも条件を満たさない場合は、固定資産税は課税されません。
・外気分断性がない：外気分断性のない家は固定資産税の課税対象となりません。
外気分断性とは、屋根と3つ以上の壁によって内外の気温を分断する性能を指します。
一般的に、家は屋根と四方向の壁で構成されているため、固定資産税が課税されるのです。
参考ページ：不動産購入 税金 固定資産税がかからない家がある！詳細を解説！
また、同様の理由で、サンルームや小屋、ガレージなども外気分断性を備えているため、固定資産税の課税対象です。
一方で、カーポートのような屋根と柱だけのものは、外気分断性がないと判断されるため、固定資産税は課税されません。
・土地定着性がない：土地定着性のない家は固定資産税の課税対象とされません。
土地定着性とは、土地と家が基礎などで結合し、簡単に移動できない状態にあることを指します。
通常、家は基礎でしっかりと固定されているため、固定資産税が課税されます。
同様に、基礎がある物置小屋や家の増築部分なども土地との結合があるため、固定資産税の課税対象となります。
しかし、土地との結合がないカーポートなどの場合は、土地定着性がないと判断され、固定資産税は免除されます。
・用途性がない：用途性のない家は固定資産税の課税対象とされません。
用途性とは、建築された家が目的に応じて利用可能な広さを持っていることを指します。
たとえば、住宅建設の目的で建てられた家は、住居スペースを持つため、固定資産税の課税対象とされます。
しかし、住居や事務所などの利用目的がない場合は、用途性がないと判断され、固定資産税は課税されません。
免税の対象とされる家には、固定資産税がかからない
家には固定資産税という税金がありますが、免税の対象とされる家にはこの固定資産税が課されません。
免税の対象となる家具体的には、同じ自治体内で同じ所有者が所有する建物の固定資産税の課税標準額が20万円未満の場合を指します。
つまり、所有者が個別に申請をし、免税の対象になった家には固定資産税の負担が軽減されるということです。